マンション管理士は、時代のニーズに応えて誕生した新しい国家資格です。
普及・周知が進んでいる中で、今後ますます注目される資格です。
やり方次第で業務開拓の幅が広がり、創造的でやりがいのある仕事です。

合格率は7〜8％と狭き門ですが、根幹となる区分所有法を中心に、効率良く学習すれば「合格への道」は自ずと開けてきます。

「区分所有法」の完全制覇を目指します！

マンション管理士･管理業務主任者講座担当の佐野です。
講師は実際のマンション管理現場の第一線で活躍している専門のマンション管理士です。

区分所有法は、かつて多くの受験生より絶大な支持を得ていた『「完全・想定」300問』で有名な親泊講師が担当しています。
区分所有法は、出題全50問のうち3割を占めています。また、区分所有法の理解が前提となる標準管理規約・適正化法を合わせると、出題の半分を区分所有法が占めることになります。
本講座では区分所有法の完全制覇を目指します。
マンション管理士･管理業務主任者のダブル合格目指してがんばりましょう！

科目	出題数		学習のポイント
	マンション 管理士	管理業務 主任者
区分所有法	13〜16	4〜5	通称、マンション法。 一棟の建物を区分して所有権の対象とする場合の、権利関係や管理方法を定めた法律。条文数は少ないが、暗記は通用しない。用語の定義から法附則まで正確な知識が必要。 同法の理解なくして試験合格は不可能といえる。
民法	6〜8	7〜9	私法の基本。区分所有法に規定されていない事項は原則として一般法の民法により解決が図られる。 学習のポイントは、内容を最初から全て暗記しようとしないこと。過去問を身の回りの事例に置き換えて解く事により理解を深められる。
マンション管理 適正化法・指針	5	5	管理組合と管理会社の責任明確化を目的に制定。マンション管理士・管理業務主任者の資格は、同法施行により創設された。 宅建業法の仕組みと類似しているため、同資格の学習者は有利。論点は限られ得点源科目にしたい。5点免除制度を効果的に利用することも必要。
標準管理規約	6〜8	7〜9	国交省が作成した標準的なマンション内のルール。区分所有法の規定に反しない範囲で定められる。 学習をする上で大切なことは、区分所有法の原則と規約の定めの内容を対比、整理をすること。 地道な作業の積み重ねが、知識の定着につながる。
標準管理 委託契約書	0〜2	3〜4	管理会社と管理組合とが管理委託契約を締結する際の標準。上記同様、ひな形であり強制力はない。 管理現場で想定される諸問題が、視点を変え出題される。問題訓練を積むことで得意科目にできる。 管理業務主任者の受験者は、コメントまで丁寧な読み込みが必要。
建替円滑化法	0〜1	0〜1	老朽化した既存マンションの建て替えを、スムーズに進めるために制定。法人格を持つ「マンション建替組合」の設立で金融機関の融資が受けやすくなる。 試験に限れば、出題は被災区分所有法とあわせて1問のため、労力を考えれば「割り切り」も大切。
建築基準法	2〜3	3〜5	建築規制に関わる内容が広い範囲で出題される。 具体的な数字や対象を問う問題も多いため、同法初学者には厳しい科目。 語呂合わせ等を利用して暗記学習に徹しても良い。過去問頻出の内容は、最低限押さえたい。
会計・税務	2	2〜3	管理費や修繕費の会計処理や帳簿の読み方が中心。簿記を学んだ方には非常に有利。そうでない方は、まずは「問題の解き方」を覚えてしまう。 税務は管理業務主任者で例年1問出題。消費税を中心に、出題される内容はほぼ同じ。確実に得点したい。
大規模修繕・ 長期修繕計画	2〜4	2〜3	同計画に係る具体的・実務的な内容が問われる。 一般常識で対応可能な肢を取捨することで、正答率を出来るだけ高めたい。実務で大変重要なテーマ。 実際の現場をイメージしながら、問題点を押さえる学習を心がけてほしいところ。
建築・諸設備	6〜8	3〜5	範囲が広く専門的な分野。建設業や管理業など仕事で実際に携わっている受験生以外は多くが苦手。 学習のポイントは「幅を広げすぎない」「人に差をつけるのではなく、差をつけられないように」。 過去問は両試験の内容まで眼をとおす努力も必要。

	マンション管理士	管理業務主任者
難易度	★★★★	★★★
標準学習期間	6〜10ヶ月	4〜10ヶ月
試験日	11月最終日曜日	12月第一日曜日
合格率（平成29年度）	9.0 ％	21.7 ％